2014.09.28
再生エネ固定買い取り抜本改定へ 経産省が専門部会
2014年9月26日 21時11 政府は２６日、送電網の容量限界から電力会社が再生エネルギーの買い取りを中断する動きが広がり始めた事態を受け、固定価格買い取り制度の抜本改定に着手した。再生可能エネルギー特別措置法は３年ごとの見直しを定めているが、政府は早急な対策が必要と判断、改定を前倒しする。
小渕優子経済産業相は２６日の閣議後記者会見で「電力系統の現状を精査する必要がある。再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べ、再生エネルギーの導入促進に関する有識者会議の中に専門部会を立ち上げることを明らかにした。
〔東京新聞 9.26.21:11〕
上記、東京新聞の記事は簡潔にまとめられていますが、他紙の多くは「電力会社による買い取り中断検討の言い訳」をダラダラと書いているものも多いですね。
私自身の考えは小渕経済産業相の考え（「電力系統の現状を精査する必要がある。再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」ことが大切）とほぼ同じです。
そして、その際、再生エネルギーの導入が日本よりもはるかに進んでいるスペインなどに学ぶことが大切だと考えるのです。
はっきり結論を言えば、大規模な送電網の整備や高価で大容量の蓄電池を導入しなくても、５割程度を自然エネルギーでまかなうことは十分可能です。
その根拠については、スペインに学ぶ「３条件」、再生エネの比率を５割以上に の全文をご一読いただけばすっきり理解できると思いますが、私なりに一部引用、一部要約しながらコメントします。
「スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業REEは、2014年1〜5月の発電量のうち、再生可能エネルギーに由来するものが、52.7％に達したと発表した。」
「日本で再生可能エネルギーの比率を高める議論があると、不安定な電源であるため、系統連系可能な規模は、20％程度が上限ではないかといわれている。しかし、スペインの規模はその２倍以上だ。」
なぜ、全電力量の４割〜５割を不安定な自然エネルギーでまかなえるのでしょうか？ 理由は３つあるということです。
その一つ目は、気象予測と対応させながら、出力を正確に予測する仕組みを整えていることです。
「REEは、早くも2001年に（・・・）風力発電所の発電量予測システムを開発し、翌年から運用を始めている。この予測システムは48時間先までの電力量を1時間単位で予測可能だ。予測値は15分ごとに更新する。予測精度は年を追うごとに正確になっている。」
第２に、上記予測システムがREEの中央給電センター（「CECRE」）と結びついて、全国の系統を安定化させることに成功していることです。「CECREは、出力10MW以上の風力発電所と通信回線で結合されて」います。
（なお、スペインの場合は風力の発電量予測が中心ですが、例えば日本において気象予測と太陽光の発電量予測を結び付けることは容易でしょう。）
「３つ目の理由は、CECREが発電量予測システムに基づいて、水力発電やコンバインドサイクルガスタービン発電などの調整力を計算、系統のバランスを保つ能力を備えていることだ」とのこと。
「CECREの開設後、2008年にはスペイン全国の強風により、風力発電の発電比率が1日のうちに一時的に40.8％まで高まったこともある。これも無事乗り切った。」
上記のような仕組みによって、スペインでは「不安定な自然エネルギー」によって、電力量の４〜５割をまかなうことが可能となっているのです。
さて、日本では上記の仕組を取り入れることは技術的に無理なのでしょうか？ あるいはコスト的に無理があるのでしょうか？ この疑問に対しても明確に回答が出されています。
「日本の再生可能エネルギー普及を抑えているのは技術ではない。スペインの気象予測技術が日本の技術より格段に優れているということはない。蓄電技術の進歩を待つ必要もない。スペインは蓄電池を全く使わずに風力発電などの規模をここまで高めることができた。高価な大容量蓄電池を開発し、再生可能エネルギー発電所ごとに導入するよりも、スペインの方式の方が投資額も少ないと考えられる。」
というわけで、自然エネルギーを普及させていく意志がありさえすれば、いくらでも対応は可能なのです。
「再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」、という小渕経産大臣の発言、ぜひ文字通り実行してほしいものです。