解散・総選挙の話を受けて山本太郎のつぶやきが目に入りました。
「北朝鮮への対応と言いながら解散総選挙で政治的空白期間を作り、ミサイルガーと言いながら原発の停止さえしない。政権にとって北朝鮮問題は利用はするが優先順位が低い事がよくわかり、政権にとっての安全保障上、最大の脅威である森友・加計問題の真相究明を阻止するための解散と理解できる。あほくさ」（引用は以上）
しかし、森友・加計問題の解明を求めて「民進、共産、自由、社民の野党四党は（６月）二十二日、憲法五三条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出した。（６月２３日付東京新聞）」わけですから、臨時国会開催を先延ばしにしたうえに、冒頭に解散 → 森友・加計問題の解明を封じるというのは、憲法違反の疑いもあるのではないでしょうか？
「北朝鮮の弾道ミサイルの危機」や「北朝鮮への圧力強化」を強調した結果「支持率が上昇したので今なら勝てる」という党利党略という見方は、（ネット上の）あちこちで見かけました。
ちなみに、９月１５日に発射された弾道ミサイルの高度は８００ｋｍ（弾道ミサイルの飛距離と高度）。国際宇宙ステーションが地球をめぐる軌道の２倍の高度です。
図入りのＰＤＦ
避難訓練をさせたりＪアラートまで鳴らして危機感をあおっておきながら、「当面の対応は緊急でないから解散・総選挙」ですか？
かなり、馬鹿にされているように感じますね。