2016.07.12
よろしければ、ご一読ください。
▼あきれ果てたが、言わずにはおれない。
参院選前後のマスコミ（放送局）の体たらくについてである。開票が開始された直後から各局は一斉に選挙特番を放映したが、そこでは今回の選挙の争点が「憲法改正」であることを前面に打ち出し、「改憲勢力が三分の二議席を確保する見込み」などと伝えはじめた。
▼なぜ選挙が終わってから争点を言い出すのか！ 確かに首相は遊説でも憲法改正について言及することなく、争点を隠して選挙を有利に進めたが、放送局がそれに加担したのは大きな問題だ。この間、ほとんどのテレビは改憲の問題を無視し、まともな選挙報道などしてこなかった。全国津々浦々で行われてきた野党共闘の熱気を伝えた番組など皆無に近い。政権に不利になる情報は隠してきたのである。
▼しかし、放送局はなぜ政府の広報機関化したのか。「電波停止発言」や首相とマスコミ幹部の会食なども論外だが、それだけではない。安倍晋三周辺が、自民党ネットサポーターズクラブ（Ｊ-ＮＳＣ）という形でネトウヨを組織した結果、民主党政権の時はくることのなかった抗議が放送局に大量に押し寄せてくるようになったのだという。このあたりの事情については池上彰も明確に証言している。
▼仮に憲法改正の国民投票が行われるとしても、国民の「知る権利」の保障は絶対条件だ。しかし、マスコミ内部の良識的個人は、いまや押しつぶされそうな状況にあるのではないか。黙っていて「知る権利」が保障される現状ではないのだ。