2013.09.29

被曝による健康被害を防ぐには

 

 前記事「あきれた話が多い首相 の続きになりますが、福島第一原発の状況をめぐる安倍首相の発言にもう少しこだわってみたいと思います。

 IOC総会で「健康問題は『将来も』まったく問題ない」と言い切ったことについて、「そんなことを断定できるはずがないだろう」と多くの人は思うでしょう。

 しかし、「あきれた」といって済ますわけにはいきません。一国の首相たるもの、(まさか東京への影響以外は無関心ということではないでしょうから)、当然福島に居住する人たちを含む「健康問題」に対してしっかり現実を認識し、本当に問題が無くなるよう対処するべきではないでしょうか。

 今年、3月11日に行われた内部被曝問題研究会の記者会見被曝に伴う「健康問題」を考えていく上で私たちが共有すべき重要な情報を提供しています。そして、そこで示された事実を踏まえれば、「事故収束に向けての対応」だけでなく、「移住(疎開)する権利」を国として保障することが絶対に必要であると考えます。

 記者会見の中で、原発事故に伴って制定された「チェルノブイリ法」の内容が紹介されていましたが、その骨子は「年間被曝量1msVを越える地域に居住する人たちには『移住する権利』を国家として保障する」、「5msVを越える地域は居住を禁止する」というものでした。

 健康で安全に生活していくという「国民の権利」は当然保障されなければならないわけですが、旧ソ連に劣る現状について安倍首相はどのように認識しているのでしょうか?

 そして、近年の研究から、そのような「人権」に配慮した対応の重要性がますます明らかになってきています

 以下は、「記者会見」で紹介されたデータの一部です。

 

 「放射線被曝の影響は小さいはずだ」という信念(信仰?)は、健康被害を防止するためには極めて有害であるといわなければなりません。

 

 「専門家」はもちろんのこと、国家の「指導者」たるものは、当然のことながら最新の科学的知見に基づいて事実に向き合い、最善の対応をとる必要があります。
 内部被曝問題研究会 会見 
においても「現在、流通を許可されている食品の放射能レベルは、原発内でドラム缶につめて保管される低レベル放射性廃棄物と同等のものがある」という指摘もなされましたが、私たち自身、重要な情報を共有しつつ、適切な対応を強く求めていくことが大切だと考えるのです

 

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